国が定めた、個人事業主・専従者（法人企業は役員）の退職金制度です。事業の廃止（法人の解散）、契約者の死亡時に退職金として支払われる制度で、掛金をベースに貸付制度も設けられています。

受け取る時（共済金）は、「退職所得扱い」（一括受取）又は「公的年金等の雑所得扱い」（分割受取）となります。

また、掛金は税法上、全額所得控除の対象となり、節税対策としても効果的です。

詳しくは、中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。

お問い合わせは、高砂商工会議所 指導課（TEL：079-443-0500）まで