補助金・助成金|高砂商工会議所

補助金・助成金

補助金制度

 

ものづくり補助金(中小企業庁)

中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関(商工会議所等)と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 

IT導入補助金(中小企業庁)

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

 

ひょうご・神戸チャレンジマーケット

年2回(前期・後期)販路開拓や資金調達などを目的とした企業が、自社のすぐれた商品やサービスを販路開拓員・バイヤー・金融機関・メーカー等の前でビジネスプランを発表して、取引先を増やしたり融資を受けたり、成果に結びつけるビジネスマッチング事業です。

 

商店街新規出店・開業等支援事業助成金

商店街・小売市場の空き店舗への新規出店や地域コミュニティ施設の設置、商店街に必要な業種を誘致する取組みや商店街活性化プランに基づく事業承継等を支援する事業です。

 

小規模事業者持続化補助金

対象:小規模事業者
経営計画に基づいて実施する販路開拓等9の取り組みに対し、原則50万円(条件を満たせば100万円)を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。申請にあたっては、商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」(代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

詳しくは、特設サイトをご覧ください。

 

助成金制度

 

【ひょうご産業活性化センターが実施する各種助成金】
起業・第二創業を目指す若者・女性・シニア・UJIターン(一般枠)起業家向け助成金

地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るため、若者・女性・シニア及びUJIターン者が活躍しやすい環境を整える「若手(女性、シニア)起業家支援事業」及び「ふるさと起業・移転促進事業(一般枠)」が実施されています。
具体的には、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部が助成されるものです。

 

起業を目指すミドル起業家向け助成金

地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るとともに、地域の社会的課題を解決するために起業するミドル層が、活躍しやすい環境を整えるための「ミドル起業家支援事業」が実施されています。
具体的には、県内で社会的事業分野において起業を目指すミドル層のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部が助成されます

 

ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るとともに、地域の社会的課題を解決するために起業するUJIターン者が活躍しやすい環境を整えるための「ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)」が実施されています。
具体的には、県内で社会的事業分野において、起業をめざすUJIターン者のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部が助成されます。

 

クリエイティブ起業創出事業

クリエイティブ起業創出への助成金(公開審査型)
独創性あふれるアイデアや優れた技術・技能を有し、新たな市場や価値を生み出す取り組みにチャレンジする若手起業家等の方を支援する事業です。
※平成30年度の募集は終了しております。

 

雇用関係助成金

人口減少に伴い、日本の現状は、労働者の確保がますます困難になっており、政府はその現状を解消するために、「雇用の確保、及び雇用の安定を実現する」助成金制度を拡充しています。

雇用関係助成金制度とは、会社が対象となる雇用に関する取り組みをおこなうことにより、助成金を支給するものです。
雇用関係助成金の財源は、会社が負担している雇用保険料の一部ですので、雇用保険に加入している会社は、受給する権利があります。

 

経営力向上計画(中小企業庁)

中小企業等経営強化法(経営力向上計画)
中小企業・小規模事業者等は事業分野指針に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受ける事により、税制や金融支援等の支援を受ける事ができます。

経営革新計画(兵庫県)

中小企業を取り巻く経営環境は、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展等大きく変化しており、消費者のニーズにあった新商品の開発または生産、新サービスの開発または提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっております。このような状況のなかで、兵庫県では、今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営革新計画」の策定の相談、承認などを行っています。
承認されると以下の支援措置を利用することが可能となります。

1. 低利融資制度(兵庫県)
2. 政府系金融機関による低利融資制度
3. 高度化融資制度
4. 中小企業信用保険法の特例
5. 中小企業投資育成株式会社法の特例
6. ベンチャーファンドからの投資
7. 研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度

 

詳しくは、ひょうご産業活性化センターホームページをご覧ください。

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